日本での研究も少なくないが，その先駆的業績といえるのが，次の論文集である。森健・水野順子編『開発政策と女子労働』アジア経済研究所，1985年。
21） INSTRAW， op. cit.， pp.63〜79。
22） こうした日・英・米三国に関する歴史的考察については，次を参照されたい。篠塚英子『女性が働く社会』勁草書房，1995年，77〜89ページ。
23） 日本では，産業構造高度化のレベルを越えて深刻化する，農業労働の忌避職種化による労働力不足から，農業への外国人労働導入が議論されるようになっている。たとえば次を参照されたい。拙稿「農業調査の結果」『少子・高齢社会の海外人材リソース導入に関する調査研究』社会経済生産性本部，2001年，133〜137ページ。
24） 足立真理子「前掲」272〜273ページ。
25） UNDP， Human Development Report 1995 : Gender and Human Development， 1995， 48ページ。
26） 売春をサービス業の有償女性職の範疇に入れるべきか否か，その実態把握と概念的取り扱いに関しては，旧来より議論が紛糾しているところである。たとえば，次を参照されたい。タン・ダム・トゥルン（田中紀子・山下明子訳）『売春―性労働の社会構造と国際経済』明石書店，1993年。
27） UN.， The World's Women 2000， 2000， p.121.
28） UN， Womenina Changing Global Economy， 1995， p.69.
29） 途上地域のなかでも，社会的・文化的規範から女性の家庭外就労が忌避される地域や，家計責任と家族責任のコンフリク トが強い地域では，女性の就労はインフォーマルセンターでの自営，または
家族就労にならざるをえない。（Elder， S. and Johnson，L. J.， ‘Sex-Specific Labour Market Indicators : What They Show'， International Labour Review， Vol.138， No.4， 1999， p.457.）
30） たとえば1991〜99年の女性の非農業労働者中，自宅ベース就労者の割合に関し、ベニン66％，ケニア15％，フィリピン14 ％といった報告がある。（UN， The World's Women 2000， 2000m p.123.）
31） Ibid.，p.128.
32） INSTRAW， op. cit.， pp.130〜131.
33） UNDP， op. cit.，p.48.
34） Smith. M.， Fagam， C. and Rubery， J.， ‘Where and Why is Part-Time Work Growing in Europe?'， in O'Reilly， J. and Fagan， C. （eds.）， Part-Time Prospects : An International Comparision of Part-Time Work in Europe， North America and the Pacific Rim， Routledge， 1998， pp.38〜43.
35） パートタイム労働のサービス部門への集中はEU諸国に共通しているが，ギリシャ，イタリア，ポルトガルといった南欧諸国では，農業部門のパート就労が高水準のため，サービス部門占有率は相対的に低い。Ibid.， p.39.
36） Ibid.， p.39.
37） 企業のフレキシブル戦略には，景況，季節，時間帯などによる循環的，また構造的変動に伴う労働需要の変化に順応した雇用の増減や配置転換を，法的保護規制に抵触せず，労組からの抵抗なく，いかに迅速に履行するかが求められるのであり，それゆえ非正規雇用労働者が選好される。パートタイマーの他，この範疇には派遣社員，契約・登録社員，臨時・日雇い労働者
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